遺言書の種類と選び方——自筆証書遺言・公正証書遺言・法務局保管制度の違い

なぜ遺言書が相続税対策にもつながるのか

遺言書は「誰に何を相続させるか」を指定する法的な書面ですが、実は相続税の申告手続きにも大きく影響します。遺産分割協議がまとまらないまま相続税の申告期限（相続開始から10ヶ月）を迎えると、配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例といった大きな節税制度が原則として使えなくなり、いったん高い税額で申告せざるを得なくなるケースがあります。遺言書によってあらかじめ分割方法が決まっていれば、相続人同士の話し合いにかかる時間を大幅に減らせるため、結果的に税務上のメリットを受けやすくなるという側面があります。

また、遺言書がない場合は法定相続分に従った遺産分割協議が必要になり、相続人の数が多い、疎遠な親族がいる、先妻・後妻の子がいるといった事情があると、協議が長期化しやすくなります。遺言書の作成は、税額そのものを直接減らす制度ではありませんが、節税制度を確実に使うための土台づくりとして重要です。

自筆証書遺言・公正証書遺言・法務局保管制度の違い

遺言書には主に3つの方式があり、それぞれ費用・手間・確実性のバランスが異なります。

• 自筆証書遺言：全文・日付・氏名を自筆し押印する最もシンプルな方式。費用はほぼゼロですが、書式の不備で無効になるリスクや、相続開始後に家庭裁判所での「検認」手続きが必要になる点に注意が必要です（財産目録のみパソコン作成可）。
• 公正証書遺言：公証役場で公証人が作成する方式。証人2名の立ち会いが必要で、財産額に応じた公証人手数料（数万円〜十数万円程度）がかかりますが、方式の不備による無効リスクがほぼなく、検認も不要なため相続人の負担が小さいのが特徴です。
• 自筆証書遺言書保管制度：2020年7月から始まった制度で、自筆証書遺言を法務局に預けられます。手数料は一律3,900円と安価で、紛失・改ざんのリスクを防げるうえ、検認も不要になります。ただし、内容の有効性そのものを法務局がチェックするわけではない点は公正証書遺言と異なります。

費用を抑えたいが確実性も欲しい場合は法務局保管制度、遺産の内容が複雑で確実性を最優先したい場合は公正証書遺言、というのが一般的な選び方の目安です。

作成時に検討しておきたいポイント

遺言書を作る際は、以下の点を事前に整理しておくとスムーズです。

• 遺留分への配慮：特定の相続人に偏った内容にすると、他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。将来の紛争を避けるため、遺留分を考慮した配分にするか、付言事項で理由を説明しておくことが有効です。
• 財産目録の作成：不動産・預貯金・有価証券などをできる限り具体的に特定しておくと、相続発生後の名義変更や税務申告がスムーズになります。
• 定期的な見直し：財産構成や相続人の状況（婚姻・出生・死亡など）は時間とともに変わるため、数年に一度は内容を見直すことが望ましいとされています。

遺言書の作成は司法書士・行政書士・弁護士に相談しながら進める方も多く、公正証書遺言であれば公証役場への相談も可能です。相続税額のシミュレーションと合わせて、早めに準備を始めておくと安心です。

まとめ

遺言書は財産の分け方を決めるだけでなく、相続税の各種特例を確実に使うための重要な準備でもあります。自筆証書遺言・公正証書遺言・法務局保管制度にはそれぞれメリット・デメリットがあるため、財産の内容や相続人の関係性に応じて適した方式を選び、必要であれば専門家のサポートも活用しましょう。なお、税務上の取り扱いは個別の事情によって異なるため、具体的な判断は税理士など専門家への相談をおすすめします。