暗号資産（仮想通貨）の相続税評価と申告方法——取引所ごとの残高証明の取り方

暗号資産も相続税の課税対象になる

ビットコインなどの暗号資産は、亡くなった方が保有していた財産である以上、預貯金や株式と同じく相続税の課税対象になります。「取引所のアカウントだから相続財産に含まれない」ということはなく、死亡時点の評価額を他の財産と合算して申告する必要があります。相続人が暗号資産の存在に気づかず、申告漏れになってしまうケースも増えているため、スマホアプリの履歴やメールの取引通知などから保有状況を早めに確認しておくことが大切です。

評価額はどう計算するか

暗号資産の相続税評価額は、原則として相続開始日（死亡日）の取引所における終値・時価を基準に計算します。複数の取引所に口座を持っていた場合は、それぞれの残高を死亡日時点のレートで円換算し合算します。価格変動が激しい資産のため、評価のタイミングによって金額が大きく変わる点に注意が必要です。国内の主要取引所であれば、死亡日の価格データを取引履歴やチャートから確認できることが多いです。

取引所への残高証明の依頼手順

相続人が取引所に対して、亡くなった方の口座残高証明書の発行を依頼することで、正式な評価資料を得られます。一般的には、死亡診断書や戸籍謄本、相続人であることを示す書類などの提出が求められ、発行までに数週間かかる取引所もあります。海外の取引所を利用していた場合は日本語対応がなく手続きが難航することもあるため、早めに問い合わせを始め、申告期限（原則10ヶ月）に間に合うよう準備を進めることをおすすめします。