相続税の税務調査は入りやすい？——狙われやすいポイントと事前にできる対策

相続税は税務調査の入る確率が高い税目

国税庁の統計によると、相続税の申告に対する税務調査の実施割合は他の税目と比べて高い水準にあります。特に申告漏れの財産が見つかりやすい「名義預金」や「生前贈与」は、税務署が重点的にチェックするポイントです。

税務調査で狙われやすい5つのポイント

• 1. 名義預金：被相続人が家族名義の口座に入金していた預金。実質的な管理者が被相続人であれば、名義に関わらず相続財産とみなされる
• 2. 生前贈与の記録不備：年110万円の非課税枠内の贈与でも、贈与契約書がない・受贈者が口座を管理していないなど実態が伴わないと否認されることがある
• 3. 過去の預金の使途：被相続人の過去5〜10年分の預金の入出金履歴から、大きな引き出しの使途が確認されることが多い
• 4. 不動産の評価誤り：土地の評価方法（路線価・倍率方式）の適用ミスや、貸家建付地の評価減の適用漏れ
• 5. 海外資産・暗号資産の申告漏れ：近年、国外送金や暗号資産取引に関する情報を税務署が把握しやすくなっており、申告漏れが発覚しやすくなっている

調査対象になりやすいケース

• 相続財産の総額が大きい：財産規模が大きいほど調査対象になる確率が上がる傾向がある
• 被相続人の生前収入と申告財産に不自然な差がある：長年の給与・事業所得に対して申告財産が少なすぎる場合、他に財産があるのではと疑われやすい
• 相続人の中に専業主婦・学生など収入のない家族名義の多額の預金がある：名義預金を疑われやすい典型例

事前にできる対策

1. 生前贈与は必ず記録を残す：贈与契約書を作成し、受贈者本人が口座を管理・使用している実態を作っておく
2. 被相続人名義以外の家族口座も整理しておく：資金の出所が説明できるよう、通帳・経緯をまとめておく
3. 不動産評価は税理士に依頼する：評価誤りは税務調査の典型的な指摘事項のため、専門家によるチェックを受ける
4. 申告前に「お尋ね」への回答を丁寧に行う：税務署から送られる相続税の「お尋ね」文書に不備なく回答することで、その後の調査リスクを下げられる

税理士に依頼するメリット

相続税に精通した税理士に申告を依頼することで、名義預金や評価誤りといった典型的な指摘事項を事前にチェックしてもらえます。税理士が関与した申告は、税務署から見ても記載の信頼性が高いと判断されやすく、結果的に調査対象になる確率を下げる効果も期待できます。

まとめ

相続税の税務調査は、名義預金・生前贈与・不動産評価といったポイントが特に狙われやすい傾向があります。生前からの記録整理と、専門家によるチェックを組み合わせることで、申告後の調査リスクを大きく減らすことができます。